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Airbnbの登録宿はほとんどが違法なのになぜCMが流れるのだろう?

最近、Airbnb(エアービーアンドビー)のCMが頻繁に見られるようになりました。

『Airbnbに登録している日本の民泊ってみんな違法だろ!』

そう思ったのは私一人ではないはずです。なぜ、違法民泊を宣伝するようなCMが流れるのでしょうか?それこそ違法なのでは?

先週、産経WESTに次のような記事がありました。

中国人旅行客ら頻繁に出入り…大阪・ミナミのマンションで違法民泊差し止め求め提訴 大阪地裁

マンション管理規約に違反して、旅行客を有料で泊める「民泊」を営んだとして、大阪市中央区のマンション管理組合が3日、計5部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

原告のマンションは大阪ミナミの繁華街の中心に立地。その利便性から中国人旅行客らが頻繁に出入りするようになったという。組合側は「24時間騒々しく、住環境が乱されている」としている。

訴状などによると、15階建てのファミリー向け分譲マンション。管理規約で民泊行為が禁止されているのに、昨年11月から今年5月にかけて、5部屋で延べ193日間にわたり民泊営業が行われた。

うち2部屋は民泊仲介で有名な米ウェブサイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)や、中国のサイト「自在客」で紹介されているといい、組合側はこれらサイト上での掲載差し止めも所有者らに請求している。

また民泊利用者がエレベーター内で喫煙したり、上階からごみを投げ捨てたりする迷惑行為が常態化していると主張。利用者にオートロックの解除方法も伝えているとして「マンション内の防犯機能を大きく低下させる」と訴えている。

以前からこのような問題が増えるだろうと予想していましたが、やはりという感じでしょうか。

おそらく日本各地でも同じようなことが起きていると思われます。

「行政書士法人シグマ」という特区の民泊認定サポートをしている会社のページに以下のような説明があります。

… 例えば上記の4基準に照らすと、Airbnbを利用した民泊のほとんどが、本来営業許可を取得するべきだと言えそうです。言い換えれば、Airbnbに登録されている施設のうちで旅館業法の定める営業許可を取得していないものの多くは、現在の日本の法律に照らせば違法の可能性が高いです。

参考までに、平成28年12月上旬の時点では、東京23区内にあるマンションの1室のみで簡易宿所の許可を取得しているケースはゼロです。

となると「なぜ摘発されていないか」という疑問が出てくると思います。これは民泊については実態が把握しにくく、取り締まりが困難であるということなどが影響していると考えられます。

摘発の問題は警察の方でがんばってもらうにしても、法律の専門家が違法だと言っているのに現状なぜAirbnbのCMが流れるのでしょうか?

ホテルや旅館はCM中止を訴えたりできないのでしょうか?

おそらく「これは世界の違法でない国の民泊を宣伝しているのです。」などと屁理屈を言うのかもしれませんが、

総務省は何をやっているのでしょうか。現状をちゃんと見てもっと厳しくやってもらいたい。

治安や騒音の問題もありますが、旅館業法に従って消防や衛生管理に毎日努力して、たくさんお金もかけている旅館やホテルがバカみたいです。「これも世の中の流れ」で納得してはいけない。

どう考えてもおかしい、と思いますよ。


相鉄グループが安くてこんなコンパクトな部屋のホテルを作るらしい

相鉄イン新ホテル1
(画像は相鉄グループのサイトから引用)

相鉄ホテル開発と相鉄インは2017年5月25日(木)、低価格で利用できる「個室簡易型ホテル」の新ブランド1号店を、2018年10月、京都に出店すると発表しました。(記事引用は「乗りものニュース」から)

せまいけど、なかなか悪くない、オシャレじゃないですか。こちら ↓ は家族・団体用のイメージ。

相鉄イン新ホテル2
(画像は相鉄グループのサイトから引用)

シンプル、スマート、セーフティの「3S」をコンセプトに、セキュリティと遮音性の確保、女性専用フロアの設置など、女性も安心して利用できるホテル運営を目指すといいます。(記事引用は「乗りものニュース」から)

以前とある県のとある町で、急きょ紹介されたビジネス旅館がせまいわけではないけどあまりに汚くて不具合が多くて朝まで寝付けなかったなって、そんな記憶を思い出して考えてみれば、

せまくてもきれいで便利なら、かつオシャレで安いならなおさら泊りたいなって思いますね。

なかなか良いアイデアだと思います。

これなら、カプセルホテルに抵抗のある女の方でもけっこう需要があるんじゃないでしょうか?

それに、法律違反のわりに通用してしまっている多くの民泊に対抗する意味でも、もっとこんなホテルが増えてもいい!そんな風に思います。


(画像は相鉄グループのサイトから引用)

相鉄ホテルグループはその辺のことをよくわかっていらっしゃるのかなと、そんな気がしました。

一泊どれくらいの料金になるんでしょうか。

2018年の秋の話でまだブランド名も決まっていないようですが、オープンが楽しみです。

これは応援しましょう。


違法の「民泊」に合わせて法改正だって?

ホテル「迷惑客お断り」OKに 民泊に合わせ法改正へ

朝日新聞デジタル 6月11日(土)9時26分配信

厚生労働省は10日、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるように旅館業法を見直す方針を有識者検討会で示した。

訪日旅行客の増加をにらみ、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙いだが、障害や人種による差別など合理的でない拒否はできないように条件は残す。

今年度中に同法改正案を国会に提出する。(以下省略)

意外に知られていなかったかもしれまんが、ホテルや旅館は原則として宿泊拒否が出来ないという法律があります。昔(1948年制定の法律)は宿が少なかったために誰でも泊まれるように、という配慮だったようです。

これを緩和する、つまり簡単に言えばこれからはホテル側が泊まる客を選べるようになるということです。

シルバー世代専用旅館とか、先ほどの朝日新聞では女性専用のホテルとか看板を掲げて営業できるということですが、

でもそれ性差別とかにならんのでしょうか。

「合理的でない拒否」とは?

人種による差別が出来ない、ということは「外国人客お断り」とか「〇〇人お断り」なんていうのは出来ない?

これ拒否したいと思っているホテルもあるかと思いますけど、どうなんでしょうか。外国の方が温泉の中で体洗ったりするので、日本人客が温泉に入らなくなってほとほと困っているという掲示板の話題もありました。

「訪日旅行客の増加をにらみ、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙い」だから、

例えば、

「私(あるいは当ホテル従業員は)、日本語しか話せませんので日本語の分る方のみお願いしています。」

と柔らかく言えばOKになったりするかな?

それに、在日外国人も空き部屋さえあれば申請して簡単に民泊を経営できるわけですから、事実上「中国人専用民泊」「韓国人専用民泊」が街のあちこちに出来るのは簡単に想像できます。

朝日新聞だから、こういうことを言いたかったのかな?

話は変わりますが数年前、頭の薄い人は割引きなんてホテルが話題になりまいたが、これは「北九州ホテルプラザ」で… あっ、ホームページにありますから、今もやっているみたいですね。

さすがにハゲ専用ホテルは出てこないでしょうけど、いろんなホテルが出てくるかもしれませんね。

車椅子専用、女ひとり旅専用、電車オタク専用、AKBファン専用…

ちょっと違う方向に行ってしまいました。

さて、どんな法改正になるんでしょうか。

ただ、世界的なネット民泊の制度を取り入れて、みたいな記事を見るとどうもすっきりしませんね。もしかしたら、アメリカあたりから要請というか、圧力がかかっているのかもしれません。

現在違法として取り締まっている民泊の要素を取り入れて規制緩和、法改正という表現がどうもしっくりこない、そんな気がします。


「民泊」の規制緩和に反対する決起集会のニュース

フジテレビのニュースから、

「民泊」規制緩和に反対する決起集会 営業日数「年間30日」主張

営業日数「年間30日」を主張した。
集会に集まった人たちは、「ひとつ! 民泊の営業日数は、年間30日とすべし!」、「頑張るぞ! オー! オー! オー!」と気勢を上げた。

いわゆる「民泊」の規制緩和に反対する、全国の旅館やホテルの営業者、およそ1,000人が、東京都内で決起集会を開いた。

政府は6月に、「年間の営業日数を180日以下」にすることなどを条件に、民泊解禁などを盛り込んだ、規制改革実施計画を閣議決定している。

集会で、業界団体などは、「民泊の営業日数は、1年に30日にすべきだ」などと主張したほか、「民泊への規制緩和は、東京オリンピック終了後は見直すべきだ」などの意見が出た。

フジテレビ系(FNN) 6月8日(水)22時50分配信

こちらは朝日新聞デジタル、

無許可「民泊」撲滅を 旅館ホテル業者800人が集会

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。

許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が初めて開いた。約800人が参加し、警察に取り締まり強化を求める方針などを確認した。

民泊について政府は訪日観光客増加に対応するため、年間営業日数に上限を設けた上で、審査が簡単な「届け出・登録制」に緩和する新法を検討している。

北原茂樹・全旅連会長は「1日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は30日にすべきだと主張した。

朝日新聞デジタル 2016年6月8日21時38分

見出しだけを見ると、朝日は「民泊撲滅」という言葉、フジテレビは営業日数「年間30日」主張、と少しニュアンスが違って見えますが、

内容はどちらも、オリンピックに向けて民泊新法は認めざるを得ない中での闘いであることがわかります。閣議決定したということは、政府の強い意思決定が示されたということですので法案が通るのは間違いないことでしょう。

ところで、朝日に出ていた北原茂樹・全旅連会長とは、もちろんどこかのホテルの社長さんか何かでしょう、ということで調べてみました。

こちらのお方で、京都にある「旅館こうろ」の経営者のようです。

この旅館を検索するとホームページのタイトルが表示されますが、

京都 四条烏丸 旅館こうろ【公式HP】お得な最低価格保証

となっています。自社公式ホームページでいったい何と比較した最低価格保証なのでしょうか。詳しい説明はありません、ちょっと謎です。

じゃらんnetを見ると安い部屋で6,500円からとなっていますが、多くは1万円台~2万円くらいの部屋です。クチコミの方は、総合評価5点中4.1、部屋や接客についてはとても評価が高い反面、料理の評価は少し悪いようです。

あと客のクチコミに対して返信が一切ない点も残念ですが、

「いま忙しいからそれどころじゃない!」かもしれませんね。

当サイトも影ながら、規制緩和反対運動を応援いたします。



民泊の全面解禁による恐怖のシナリオ

2016年、民泊全面解禁の政府案発表により、オリンピックに向けて多くの人が民泊開業の準備を開始。マンションや空き家の買い取りなどが進む。

関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017年の通常国会に新法を提出する方針だ。
(2016/5/13 日本経済新聞)

2017年、民泊全面解禁に関する法案が成立。

2018年、民泊法施行により、全国で多くの民泊が開業する。

2019年、民泊に泊まった外国人と周辺住民との間でトラブルが増える。しかしオリンピック前ということでマスコミは一切報道せず。

2020年、東京オリンピック開催に合わせ各国から数十万人が来日。

東京での観戦目的の訪日外国人数は20~40万人のレンジになる可能性がある。(日本政策投資銀行発表の資料から)

オリンピックや観光目的以外の外国人も多く入国し、オリンピック終了後もそのまま民泊に住み込みひっそり不法滞在、なぜか難民申請者も急増。

2021年、オリンピック目当てで開業した多くの民泊はそのまま格安営業を続け、影響でホテルや旅館がつぎつぎに廃業する。

2022年、役人共謀による偽造マイナンバーカードが出始め、不法労働、生活保護不当受給、健康保険の海外療養費詐欺など事件が多発。

2023年、各地で大規模な外国人排斥運動が起こり、デモ中の衝突が多発、国内各地が大混乱。

という妄想でしたが、

原案ではマイナンバーカードがあれば誰でも民泊を開業できるらしいので、日本在住で資金力のある外国人があちこちで開業して本国から大量に人を呼び寄せて、なんていうこともあるでしょう。

法律の範囲内なら文句は言えない。言いづらい。

東大法学部を出て、法律の範囲内であれば最大限何でもしてしまうどこかの知事みたいな人もいるわけで、

誰でもどこでも開業可というのは、やはり問題があると思います。