民泊は必要?東京オリンピックで宿泊する人の数

東京オリンピックに向けて宿が足りないから今から民泊を増やそうという動きがあります。では実際に東京オリンピックが開催される期間に、日本人+訪日外国人でどれくらいの人数が宿泊するのか、資料を探してみました。

日本政策投資銀行の資料から。この銀行は財務省所管の金融機関ですが、2014年に出している「東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需給環境を考える」という長い名前の資料で、

観戦のための外国人宿泊者は26万人と推計される。なお、過去のオリンピックでは、北京では外国人観戦者延べ10万人程度、ロンドンではオリンピック目的来訪外国人47万人と推計されている。これらを勘案すると東京での観戦目的の訪日外国人数は20~40万人のレンジになる可能性がある。上記前提の場合、延べ宿泊人泊は、日本人156万人泊、外国人104万人泊の合計260万人泊で、必要室数は延べ173万室となるが、開催期間17日間で平均すると1日あたり約10万室が必要となる

となっています。そして、

ホテル・旅館以外の宿泊施設の利用や、1室あたり利用者増(ソファーベッド等)等勘案すれば、全体ではホテルが大幅に不足することはないと推測される。

この「ホテル・旅館以外の宿泊施設」というのは、もちろん違法である民泊のことではないはずです。

厚生労働省のサイトに「ホテル・旅館概要」というページがありますが、現在、日本の宿泊施設はホテルが9,809軒、旅館が43,363軒、簡易宿所が25,560軒となっています。もちろん簡易宿所も旅館業の営業許可があって営業している施設ですが、これの利用を指しているものと思われます。

また、つい最近こんな記事もあります。

2020年東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の急増が予想され、ホテルの客室数が大幅に不足することが懸念されている。そこで政府が解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されているラブホテルの一般ホテルへの改装を促進する方針を固めた

民間シンクタンクは全国で客室が1万超足りなくなると試算。観光庁幹部は「問題解決に向けた有効打になる」とラブホテルの一般ホテル化に期待を寄せている。(2016年5月15日 7時0分 スポニチアネックス)

ラブホテルはさっきの厚生労働省の資料の中では旅館とホテルのどちらかに登録されています。

さてこの民間シンクタンクとは何者?信用してもいいんでしょうか。

もう一度はじめに紹介した日本政策投資銀行の資料の冒頭部分を見てみます。

一定のテンポで客室供給が増加すると仮定して、オリンピックイヤーの2020年及びその10年後の2030年のホテル過不足を推計すると、現在と需給環境は大きく変わらず、情報面、交通面のアクセスや受入体制等がきちんと整備されれば、ホテルの大幅な不足は発生しないのではないかと予想される

これらの発言と民泊全面解禁というのは、どうも腑に落ちない、何か裏があるのではないかと疑ってみたくなります。

まさか密航難民を後押しする輩がいずれ利用しようと …

いや考えたくはないです。

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