2016年、民泊全面解禁の政府案発表により、オリンピックに向けて多くの人が民泊開業の準備を開始。マンションや空き家の買い取りなどが進む。

関係省庁で細部を詰め、５月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017年の通常国会に新法を提出する方針だ。
（2016/5/13 日本経済新聞）

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2017年、民泊全面解禁に関する法案が成立。
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2018年、民泊法施行により、全国で多くの民泊が開業する。
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2019年、民泊に泊まった外国人と周辺住民との間でトラブルが増える。しかしオリンピック前ということでマスコミは一切報道せず。
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2020年、東京オリンピック開催に合わせ各国から数十万人が来日。

東京での観戦目的の訪日外国人数は20～40万人のレンジになる可能性がある。（日本政策投資銀行発表の資料から）

オリンピックや観光目的以外の外国人も多く入国し、オリンピック終了後もそのまま民泊に住み込みひっそり不法滞在、なぜか難民申請者も急増。
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2021年、オリンピック目当てで開業した多くの民泊はそのまま格安営業を続け、影響でホテルや旅館がつぎつぎに廃業する。
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2022年、役人共謀による偽造マイナンバーカードが出始め、不法労働、生活保護不当受給、健康保険の海外療養費詐欺など事件が多発。
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2023年、各地で大規模な外国人排斥運動が起こり、デモ中の衝突が多発、国内各地が大混乱。
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という妄想でしたが、

原案ではマイナンバーカードがあれば誰でも民泊を開業できるらしいので、日本在住で資金力のある外国人があちこちで開業して本国から大量に人を呼び寄せて、なんていうこともあるでしょう。

法律の範囲内なら文句は言えない。言いづらい。

東大法学部を出て、法律の範囲内であれば最大限何でもしてしまうどこかの知事みたいな人もいるわけで、

誰でもどこでも開業可というのは、やはり問題があると思います。

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