タグ別アーカイブ: 民泊問題

「民泊が急減」という報道がありましたよ。

『数万件あると言われた民泊が千軒程まで減少しています。』

先程、こんなナレーションがテレビのニュース番組から聞こえてきて、一瞬耳を疑いました。

何が起きているのでしょうか?

新法が施工されている現在、6万軒あると言われている民泊のうち申請は1千軒ちょっとだということだ。

どういうことか?

民泊として申請しなくては営業できないが、営業は年180日と決められている。これが一番のネックらしい。ということは、予想外にある程度は監視する機関が整っているということか。

また各地の自治体が営業エリアを限定しはじめたが、これは迷惑行為が問題になっているので、ある程度期待通りだが、これもかなり効いているらしい。

またいろんな理由で申請自体がいやだ、という人もいるのだろう。

さらに、民泊用にマンションを買い占めていたと言われる海外系のオーナーが東京オリンピック後のマンション価格下落を考え売り出す人が出てきたのも原因のひとつではないか?と他の情報では言われている。

申請だけでなく実際に民泊の撤退が相次いでいるかどうか、ここはもう少し様子を見ましょう。

しかし申請していないのだから、残りの5万件以上は違法民泊である。

(ここかなり重要)

自ら違法と認めているのだから客を呼べるはずもなく、Airbnb(エアービーアンドビー)もそのまま予約を続けるわけにもいくまい。というわけで今回大量の予約解除が行われた。

ザルと思っていた新法が功を奏している。健全な民泊以外は排除するという目的に沿っている。

上手くいっているようなのだ。

ザル法を作ったとして国会議員を罵倒ばかりしていたが、何事も蓋を開けて見なければわからないものである。お詫びしよう。

いや、まだまだ油断はならないが…

とりあえず意外な展開で、ホテルと旅館の味方である当サイトとしてこのニュースは今のところ嬉しい限りです。

【他サイトの関連記事】


もうすぐ施行の民泊新法でどうなる日本

まぐまぐニュース!に次のようなタイトルの記事が掲載されていました。

「フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路」

フランスでは民泊の影響で、昨年の一年間だけで800軒のホテルが廃業に追い込まれたということです。

民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことが原因ですが、価格が安く気楽に泊まれるという主なメリットによりフランスではホテル客が民泊に奪われるという事態が実際に起きているのです。

どの程度の規模になるかはわかりませんが、このままでは日本でも同じようなことが起こることは、残念ながら疑いようがないと言えます。

また民泊はホテル廃業の問題だけにとどまりません。

以前の記事でも民泊の問題点を書いたと思いますが、その後も現実として民泊施設が犯罪に利用されたり騒音問題が起きていたりという報道もたくさん出ています。ヤフーニュースをちょっと見ただけでも以下のようなタイトルが見つかります。

  • 「観光トラブル続出、住民憤り 京都、業者対応に疑念も」4月19日(木) 17時0分-社会(京都新聞)
  • 「女性民泊殺人 殺人容疑で米国籍の男送検」4月13日(金) 11時56分-兵庫(神戸新聞NEXT)
  • 「民泊オーナー「隠しカメラ」でカップル盗撮、なぜ「住居侵入罪」が成立しなかった?」4月11日(水) 10時1分-ライフ総合(弁護士ドットコム)
  • 「民泊「見知らぬ人が出入り」福岡県に苦情115件、トラブル頻発 6月に新法施行」4月5日(木) 7時20分-社会(西日本新聞)
  • 「民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に」4月4日(水) 6時0分-経済総合(ダイヤモンド・オンライン)

6月から施行される民泊新法には、年間の宿泊数を制限するといったことが盛り込まれているようですが、第一それを誰が監視するのでしょう?

しかもこのザル法は許可制ではなく申告制の法律ですよ!

しかし、もう法案は可決しこの民泊新法と言われる住宅宿泊事業法は今年の6月15日から施行されます。

さてこれから日本はどうなるのか?

ヤフーニュースではこんな記事もありました。
「民泊業務、セブン代行 6月開始 JTBと提携」

またヤフーニュースの下に、すでにこんな広告も出ています。
「あなたの部屋を民泊として掲載 | 楽天の民泊販売VacationSTAY」

残念ながら大きな流れは止められないかもしれません。

先週「那覇市の民泊条例、国より厳しい規定に」という記事が出ていましたが、このように今後は各自治体の判断に期待するしかないのでしょうか。

民泊そんなに宣伝して大丈夫?

『ホテルより民泊 女子大生語る』という見出しがヤフーのトップページにありました。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6271663

サブタイトルは『女子大生が「もうホテルには泊まれない」と語る理由』

内容は、民泊をよく利用する女子大生のインタビューを紹介しながら民泊の良さを紹介しているのですが、

「何より安いし、プライベートが担保されてるし、大人数で騒いでも気にしなくて良いことも多いし…悪いところはあんまりないですよね(笑)」

近所が迷惑しているかもしれないのに、と普通の感覚の人なら思います。

友達とどこか行くなら、まずエアビー」というマユさんは、ホテルとの違いも強調する。

結局はAirbnbの宣伝するのが目的のような記事でした。

BuzzFeed Japanというサイトの掲載記事ですが、ウィキペディアによれば BuzzFeed Japan株式会社(バズフィードジャパン)は、「アメリカ合衆国のBuzzFeedと日本のヤフーのジョイントベンチャー。」で「2015年10月16日から元朝日新聞デジタル編集部の古田大輔が創刊編集長を務めている。」

とあり、2016年の都知事選においては立候補者である桜井誠の印象を貶めるような記事を掲載し、その後謝罪しているなど、やっぱりそっち系かという感じもします。

今回このこの記事を書いたのも元朝日新聞の記者だそうです。

ところで、今はまだ、ほとんどの民泊って違法なんじゃなかった?

なんかおかしいな。


民泊問題、みなさんの心配が現実になっています。

民泊に関して心配していたことが起こり始めた、というかどんどん表に出始めています。

MAGNEWSに高城剛が書かれたとても興味深い記事がありましたので、一部引用しながら紹介します。

京都を訪れる人は、3年連続で年間5500万人を突破。宿泊客は1500万人に登り、外国人宿泊数も320万人と過去最高を記録

と客が増えているのに、

増大する民泊により、年間で最大の宿泊客を獲得できる今週紅葉時の旅館の稼働率は、著しく落ちているのが現状

ということです。何が起きているのか?

町家の入り口を見ればわかりますが、古い建物に不釣り合いな新型ナンバー式のオートロック装置が取り付けてあれば、まず間違いなく、不特定多数が出入りする「闇宿泊施設」で、近隣住民とトラブルも続出しています。

恐ろしいことに、いま取り締まりが出来る中での状態がこれですよ。

来年6月「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が施行されます。

いまさら驚く人もいないかと思いますが、この法律は申告制です。申告すればとりあえず誰でも民泊が始められるザル法です。

こんな法律を作った政治家たちは本当にどういうつもりで安易にこんな法律を作って通したのか?まったく理解できません。

オリンピックのためになんて言う人も多くいましたが、財務省所管の金融機関が2014年に出した「東京オリンピック期間中と期間後の全国のホテル需給環境を考える」によればオリンピックでもホテルが足りなくなることはない、と書かれています。

今でこの状態です。これからどうなるのか?

この国の政治家たちは想像力が無さ過ぎるのか?

テロ等準備罪を白紙撤回なんて馬鹿なことを言ってないで、こっちを何とかして欲しいもんです。

この国の政治家たちはいったい誰のために政治をやっているんでしょうか?

いったいどの国のために政治をやっているんでしょうか?

記事はMAGNEWSの
京都が荒らされている。急増「外国人向け」闇観光ビジネスの実態』からでした。この中には白タクの問題についても書かれています。

関連記事① 民泊の全面解禁による恐怖のシナリオ 2016年5月22日
関連記事② 民泊は必要?東京オリンピックで宿泊する人の数 2016年5月21日

そのほか、当サイトの民泊関連記事はこちら。

Airbnbの登録宿はほとんどが違法なのになぜCMが流れるのだろう?

最近、Airbnb(エアービーアンドビー)のCMが頻繁に見られるようになりました。

『Airbnbに登録している日本の民泊ってみんな違法だろ!』

そう思ったのは私一人ではないはずです。なぜ、違法民泊を宣伝するようなCMが流れるのでしょうか?それこそ違法なのでは?

先週、産経WESTに次のような記事がありました。

中国人旅行客ら頻繁に出入り…大阪・ミナミのマンションで違法民泊差し止め求め提訴 大阪地裁

マンション管理規約に違反して、旅行客を有料で泊める「民泊」を営んだとして、大阪市中央区のマンション管理組合が3日、計5部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

原告のマンションは大阪ミナミの繁華街の中心に立地。その利便性から中国人旅行客らが頻繁に出入りするようになったという。組合側は「24時間騒々しく、住環境が乱されている」としている。

訴状などによると、15階建てのファミリー向け分譲マンション。管理規約で民泊行為が禁止されているのに、昨年11月から今年5月にかけて、5部屋で延べ193日間にわたり民泊営業が行われた。

うち2部屋は民泊仲介で有名な米ウェブサイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)や、中国のサイト「自在客」で紹介されているといい、組合側はこれらサイト上での掲載差し止めも所有者らに請求している。

また民泊利用者がエレベーター内で喫煙したり、上階からごみを投げ捨てたりする迷惑行為が常態化していると主張。利用者にオートロックの解除方法も伝えているとして「マンション内の防犯機能を大きく低下させる」と訴えている。

以前からこのような問題が増えるだろうと予想していましたが、やはりという感じでしょうか。

おそらく日本各地でも同じようなことが起きていると思われます。

「行政書士法人シグマ」という特区の民泊認定サポートをしている会社のページに以下のような説明があります。

… 例えば上記の4基準に照らすと、Airbnbを利用した民泊のほとんどが、本来営業許可を取得するべきだと言えそうです。言い換えれば、Airbnbに登録されている施設のうちで旅館業法の定める営業許可を取得していないものの多くは、現在の日本の法律に照らせば違法の可能性が高いです。

参考までに、平成28年12月上旬の時点では、東京23区内にあるマンションの1室のみで簡易宿所の許可を取得しているケースはゼロです。

となると「なぜ摘発されていないか」という疑問が出てくると思います。これは民泊については実態が把握しにくく、取り締まりが困難であるということなどが影響していると考えられます。

摘発の問題は警察の方でがんばってもらうにしても、法律の専門家が違法だと言っているのに現状なぜAirbnbのCMが流れるのでしょうか?

ホテルや旅館はCM中止を訴えたりできないのでしょうか?

おそらく「これは世界の違法でない国の民泊を宣伝しているのです。」などと屁理屈を言うのかもしれませんが、

総務省は何をやっているのでしょうか。現状をちゃんと見てもっと厳しくやってもらいたい。

治安や騒音の問題もありますが、旅館業法に従って消防や衛生管理に毎日努力して、たくさんお金もかけている旅館やホテルがバカみたいです。「これも世の中の流れ」で納得してはいけない。

どう考えてもおかしい、と思いますよ。