もうすぐ施行の民泊新法でどうなる日本

まぐまぐニュース!に次のようなタイトルの記事が掲載されていました。

「フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路」

フランスでは民泊の影響で、昨年の一年間だけで800軒のホテルが廃業に追い込まれたということです。

民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことが原因ですが、価格が安く気楽に泊まれるという主なメリットによりフランスではホテル客が民泊に奪われるという事態が実際に起きているのです。

どの程度の規模になるかはわかりませんが、このままでは日本でも同じようなことが起こることは、残念ながら疑いようがないと言えます。

また民泊はホテル廃業の問題だけにとどまりません。

以前の記事でも民泊の問題点を書いたと思いますが、その後も現実として民泊施設が犯罪に利用されたり騒音問題が起きていたりという報道もたくさん出ています。ヤフーニュースをちょっと見ただけでも以下のようなタイトルが見つかります。

  • 「観光トラブル続出、住民憤り 京都、業者対応に疑念も」4月19日(木) 17時0分-社会(京都新聞)
  • 「女性民泊殺人 殺人容疑で米国籍の男送検」4月13日(金) 11時56分-兵庫(神戸新聞NEXT)
  • 「民泊オーナー「隠しカメラ」でカップル盗撮、なぜ「住居侵入罪」が成立しなかった?」4月11日(水) 10時1分-ライフ総合(弁護士ドットコム)
  • 「民泊「見知らぬ人が出入り」福岡県に苦情115件、トラブル頻発 6月に新法施行」4月5日(木) 7時20分-社会(西日本新聞)
  • 「民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に」4月4日(水) 6時0分-経済総合(ダイヤモンド・オンライン)

6月から施行される民泊新法には、年間の宿泊数を制限するといったことが盛り込まれているようですが、第一それを誰が監視するのでしょう?

しかもこのザル法は許可制ではなく申告制の法律ですよ!

しかし、もう法案は可決しこの民泊新法と言われる住宅宿泊事業法は今年の6月15日から施行されます。

さてこれから日本はどうなるのか?

ヤフーニュースではこんな記事もありました。
「民泊業務、セブン代行 6月開始 JTBと提携」

またヤフーニュースの下に、すでにこんな広告も出ています。
「あなたの部屋を民泊として掲載 | 楽天の民泊販売VacationSTAY」

残念ながら大きな流れは止められないかもしれません。

先週「那覇市の民泊条例、国より厳しい規定に」という記事が出ていましたが、このように今後は各自治体の判断に期待するしかないのでしょうか。