「民泊が急減」という報道がありましたよ。

『数万件あると言われた民泊が千軒程まで減少しています。』

先程、こんなナレーションがテレビのニュース番組から聞こえてきて、一瞬耳を疑いました。

何が起きているのでしょうか?

新法が施工されている現在、6万軒あると言われている民泊のうち申請は1千軒ちょっとだということだ。

どういうことか?

民泊として申請しなくては営業できないが、営業は年180日と決められている。これが一番のネックらしい。ということは、予想外にある程度は監視する機関が整っているということか。

また各地の自治体が営業エリアを限定しはじめたが、これは迷惑行為が問題になっているので、ある程度期待通りだが、これもかなり効いているらしい。

またいろんな理由で申請自体がいやだ、という人もいるのだろう。

さらに、民泊用にマンションを買い占めていたと言われる海外系のオーナーが東京オリンピック後のマンション価格下落を考え売り出す人が出てきたのも原因のひとつではないか?と他の情報では言われている。

申請だけでなく実際に民泊の撤退が相次いでいるかどうか、ここはもう少し様子を見ましょう。

しかし申請していないのだから、残りの5万件以上は違法民泊である。

(ここかなり重要)

自ら違法と認めているのだから客を呼べるはずもなく、Airbnb(エアービーアンドビー)もそのまま予約を続けるわけにもいくまい。というわけで今回大量の予約解除が行われた。

ザルと思っていた新法が功を奏している。健全な民泊以外は排除するという目的に沿っている。

上手くいっているようなのだ。

ザル法を作ったとして国会議員を罵倒ばかりしていたが、何事も蓋を開けて見なければわからないものである。お詫びしよう。

いや、まだまだ油断はならないが…

とりあえず意外な展開で、ホテルと旅館の味方である当サイトとしてこのニュースは今のところ嬉しい限りです。

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