空室発掘大作戦、というニュース

宿泊予約サイト不参加・キャンセル後も放置…隠れた空室発掘大作戦

産経新聞 4月10日(日)7時55分配信

訪日客増で観光庁が対策検討

インバウンド(訪日外国人旅行)の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫(ひっぱく)していることを受け、観光庁は、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出す。宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定だ。

(中略)

観光庁が行った調査の結果、繁忙期でも利用されない部屋が存在することが分かった。地域の観光案内所に提供された部屋や、自社サイトでしかネット予約できない部屋などがあり、旅行者がアクセスしづらくなっている。

(中略)

観光庁は「外国人だけでなく、日本人ビジネス客も困っている。既設の宿泊施設に余力はあるはずなのでフル活用してほしい」と対策づくりを始めている。

現在検討されているのは、観光案内所で聞かなければ分からない空室情報を“可視化”するための電光掲示板の設置費補助や、宿泊予約サイト経由で予約が成立した際に 宿泊施設側が支払う手数料の一部補助 など。観光庁は宿泊、旅行業界、地域の観光協会などにも協力を呼びかけ、実証実験に向けて調整を進める方針だ。

東京オリンピックも控え、世界中から来る客をどうさばくか、と同時に治安にも考慮しなくてはならないので、確かに簡単な問題ではないと思います。

ただ「ネット予約できない部屋」があるという現状から「宿泊予約サイト経由で予約が成立した際に宿泊施設側が支払う手数料の一部補助」に単純につなげていいのか?

手数料を払いたくないというのは、これは企業努力が足りないだけのような気もするが、これを観光庁(=税金)が補助するのはどうかな。

それにもし他に理由があって予約サイトに登録してこなかったホテルなら、何だか使いたくない気もするのだが、考えすぎだろうか。

東京オリンピックが近づくにつれて、ホテル・旅館の予約が変わっていくかもしれません。

※ ホテルや旅館が予約サイトへ支払う手数料を調べてみると5~10%がほとんど、中には15%というサイトもありました。ただし、決済方法によっても率が異なってくるようです。